脱炭素加速へ地方産業集積 - 千葉日報オンライン

専門家の視点

地方産業集積という言葉からは、雇用創出や地域経済の活性化という物語がまず立ち上がります。しかし実体として確認できるのは、脱炭素という目的と「集積」という手段が結びつく具体的な工程が示されていない点です。どの産業分野を集積させ、誰が事業主体となり、いつまでにどの程度の排出削減効果を見込むのか、という実行レイヤーと時間軸が欠けたまま、ビジョンだけが先行しています。これは物語先走りの構造です。世界的なカーボンプライシング導入圧力やサプライチェーン全体での排出規制は、地方企業にとっても無視できない物理的制約です。しかし、集積イコール脱炭素という前提自体が問われていません。企業を地理的に集めることと、エネルギー効率や再生可能エネルギー比率を上げることは、本来は別々の政策手段です。集積が目的化し、脱炭素がその付随的な効果として語られるなら、投資判断は曖昧になります。次の観測点は、この構想に補助金や税制優遇といった具体的な政策手段が紐づくかどうかです。手段なき物語は、地域の期待だけを膨らませて実体を置き去りにする構造であり、そのズレを埋める責任は政策執行側にあります。