【社説】脱炭素社会へ 排出量取引の有効活用を - au Webポータル

専門家の視点

排出量取引の議論は、制度設計の巧拙以前に、日本の「自主性重視」という物語が実体を覆い隠す構造です。実体としては、欧州の炭素国境調整措置（CBAM）が輸出企業にコストとして顕在化しつつあり、測定可能な事実として迫っています。一方で日本は無償割り当てを軸とした移行策が長引き、価格シグナルが経済に届く時間軸が不明瞭です。 ここでの中心的なズレは「物語先走り」です。「成長と脱炭素の両立」という掛け声はあるものの、誰が排出量を削減するのかという実行レイヤーが明確でなく、企業ごとの削減計画と市場メカニズムの接続が弱体です。加えて、制度の執行を担う人材や算定インフラの整備が追いつかない手続きの非対称性も潜んでいます。 隠れた前提を問い直せば、排出量取引が「企業間の効率的な配分装置」であるという見方は一面に過ぎません。実際には価格の不安定さが長期投資を萎縮させ、むしろ直接規制や補助金の方が効果的な分野もあります。次に見るべき観測点は、2026年度以降の有償オークションの移行割合と、価格が国内製造業の投資判断を動かす水準に達するかです。