制度・政策

GX戦略地域の有望38地域を選定、コンビナート再生など3類型で産業創出を支援:製造マネジメントニュース - MONOist

MONOist 2026-05-07
経済産業省はGXへの移行を促進するため、38の地域を有望地域に選定し、コンビナート再生など3類型で産業創出を支援する方針を発表した。

専門家の視点

産業集積の既存構造を基盤に据えた選定は、ゼロから新規立地を誘致するより現実的です。ただし、支援対象が「有望地域」に絞られることで、選定外の地域におけるGX投資の停滞が懸念されます。コンビナート再生、拠点市街地、広域連携という3類型のうち、時間軸の違いが明確でない点が構造的な課題です。コンビナートの設備更新は10年スケールですが、市街地の再編はさらに長期に及びます。支援の効果測定が単年度のKPIで行われるなら、実体と物語のズレが生じます。ここで問い直したいのは、地域選定が「競争」を促進するのか、それとも「包摂」を放棄するのかという前提です。産業創出の名の下に、既存集積のない地域がGXの恩恵から排除される構図は、日本の国土政策全体のバランスを崩します。次の観測点は、選定地域以外への波及効果と、類型ごとの進捗評価指標の設計です。特に、コンビナート再生における共同インフラの更新判断は、単独企業では完了しないため、官民の役割分担が実効性を左右します。支援の枠組みは整いましたが、実行レイヤーの人材確保と長期コミットメントの欠如が、実体と期待の乖離を広げる要因です。

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