プレスリリース：滋賀銀行グループのカーボンニュートラルを達成（PR TIMES） | 毎日新聞

専門家の視点

滋賀銀行グループがScope1・2のカーボンニュートラルを目標としていますが、注目すべきは中計の期間設定です。2029年度までの5年間という時間軸の中で、オフセットを含めて達成するのか、自社の省エネ努力だけで実現するのかで意味が大きく変わります。実際、金融機関の中には再エネ電力への切り替えと証書購入で早期にScope1・2を実質ゼロとするケースが増えており、この発表も物語先走りではなく、すでに市場標準となった手法を踏襲している可能性が高いです。 一方で、隠れた前提は「Scope1・2の達成がグループ全体の脱炭素として十分か」という点です。融資先や投融資ポートフォリオ由来のScope3排出量は、金融機関の実質的な影響力の源泉であり、ここが未着手の場合、発表の実体は事業運営面でのエネルギー転換に限定されます。執行レイヤーとしては、地域銀行の営業店網全体での再エネ調達契約や、地域の再エネ電源開発との連携が進捗を左右します。 次の観測点は、中計の中間年度である2026年度時点の進捗開示と、Scope3算定の対象範囲の明確化です。